「退職代行を使って、もし訴えられたらどうしよう…」
「『違法だ』『非弁行為だ』ってネットに書いてあって怖い」
そんな不安から、退職への一歩を踏み出せずにいませんか？
結論から言うと、退職代行を利用すること自体は、100%違法ではありません。
しかし、依頼する「業者の種類」を間違えると、知らないうちに違法トラブル（非弁行為）に巻き込まれるリスクがあります。
この記事では、なぜ「違法」と言われるのか、その理由と、絶対にトラブルにならない安全な代行サービスの選び方を解説します。
なぜ「退職代行は違法」と言われるのか？
理由はたった一つ、「非弁行為（ひべんこうい）」という法律の壁があるからです。
弁護士法72条の壁
日本の法律では、「報酬をもらって、本人の代わりに交渉（法律事務）をしていいのは弁護士だけ」と決まっています。
これを弁護士資格のない普通の業者がやってしまうと、「非弁行為」という違法行為になります。
- OKな行為（使者）:
- 「〇〇さんが辞めたいと言っています」と伝えるだけ。
- NGな行為（交渉）:
- 「有給を全部消化させてください」と交渉する。
- 「退職金を払ってください」と請求する。
- 「辞める時期を〇日に調整してください」と話し合う。
つまり、「普通の民間業者」にお願いして、その業者がうっかり会社と「交渉」をしてしまうと、違法になる可能性があるのです。
【重要】安全なのは「労働組合」か「弁護士」だけ
では、どうすれば違法リスクを回避できるのでしょうか？
答えは簡単です。法律で「交渉」が認められている業者を選べばいいのです。
| 運営元 | 交渉権 | 違法リスク | おすすめ度 |
| 民間企業 | × なし | △（会社が揉めたら対応不可） | 注意が必要 |
| 労働組合 | ◎ あり | なし（団体交渉権がある） | ★おすすめ |
| 弁護士 | ◎ あり | なし（法律のプロ） | ★おすすめ |
1. 労働組合（退職代行ガーディアンなど）
憲法で「団体交渉権」が保障されているため、弁護士じゃなくても会社と交渉することが合法的に認められています。
「安く済ませたいけど、違法なのは怖い」という人には最強の選択肢です。
2. 弁護士（弁護士法人ガイアなど）
法律のスペシャリストなので、もちろん何でもできます。
会社が「訴えてやる」と言ってきても、代理人として戦えます。
退職代行を使うと逮捕される？よくある質問
ネット上の怖い噂について、嘘か本当か回答します。
Q. 利用者が逮捕されることはある？
A. 100%ありません。
もし仮に業者が「非弁行為」をしてしまったとしても、処罰されるのは業者側です。利用者が罪に問われることはないので安心してください。
Q. 会社から損害賠償請求されない？
A. ほぼありませんが、ゼロではありません。
「無断欠勤で会社に大損害を与えた」などの場合、理論上は請求可能です。
だからこそ、会社と交渉してトラブルを防げる「労働組合」か「弁護士」を選ぶべきなのです。
Q. 退職届は受理されない？
A. 法律上、2週間で確実に辞められます。
民法627条により、労働者には「退職の自由」があります。会社が拒否しても、届を出して2週間経てば法律の力で退職成立です。
違法なのは「業者」であって「あなた」ではない
「退職代行は違法か？」という疑問への答えは、以下の通りです。
- あなた（利用者）は違法ではない。
- 「交渉NG」な民間業者が、無理やり交渉すると違法になる。
- 「労働組合」か「弁護士」を選べば、完全に合法で安全。
もしあなたが、「絶対にトラブルになりたくない」「会社と揉めるのが怖い」と思っているなら、迷わず「退職代行ガーディアン（労働組合）」を選んでください。
合法的に、あなたの退職の権利を守ってくれます。
